事故物件を売却する場合には多少安い価格提示にすべし

いわくつきの物件という言葉を聞いたことはありませんか?過去その部屋で死亡事故や事件、自殺があったとか、火事や水害の被害を受けたことのある物件が該当します。その他にも墓地や工場、火葬場、ゴミ処理施設、宗教関係の施設、暴力団の事務所があるなどの周辺環境が影響を及ぼすこともあります。

 

このような物件のことを一般的にはいわくつきの物件、不動産業界では事故物件とか心理的瑕疵物件などと呼びます。事故物件でも不動産売却することはできます。しかし事故物件を売却する際には、売り手は買い手に対して告知する義務があります。告知義務は宅地建物取引業法にも明記されていることで、黙って売却すると法律違反に問われます。

 

告知をしてそれでも上で紹介した事故物件を購入してくれるお客さんは、なかなか見つかりません。その結果、ずっと事故物件を売却したくてもできない状況に陥る可能性があります。この問題を打破するためには、2つの方法が考えられます。

 

まずは建物自体を更地にしてしまって、売却する方法です。そうすればいわくつきの物件である事実がリセットされますので、マイナスイメージがなくなって売却しやすくはなります。ただしもともと古い物件だったとか、火事などでかなりのダメージを受けているのであればいいですが、解体するにあたって費用が掛かります。

 

もう一つの方法は、物件の価格を安く設定して売却する方法です。近隣の相場価格よりも2〜3割程度安くして販売すれば、買い手の付く可能性があります。それでも売却できないのであれば、半額の価格で売却する方法も検討する必要が出てきます。安くはなってしまうものの、上で紹介した方法のような解体費用は必要ありません。その分安くても売ればお得になるケースも考えられます。

イエイ不動産売却査定

さっそくイエイ不動産売却査定で査定してもらう

イエイ不動産売却査定公式ホームページへ