譲渡所得に該当する不動産売却には税金がかかる

不動産を所有していて、その不動産をほかの誰かに売却した場合、その売却益は譲渡所得になります。譲渡所得は、所得税や住民税の対象になるので決められた税金を納める必要があります。ちなみに仕事をしていて給与所得や事業所得を受けている人は、その所得とは切り離す格好で税金がかけられます。

 

譲渡所得の課税対象は、売却益全体ではありません。譲渡対価から取得費と譲渡費用の合計と特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となります。少しそれぞれの用語に関して、解説が必要です。

 

取得費とは、売却した不動産を取得するためにかかった購入代金や仲介手数料、不動産取得税などが含まれます。譲渡費用とは、売却するにあたってかかった測量費用や仲介手数料が該当します。特別控除は居住用財産の場合3000万円控除などが適用されます。もし差し引きの部分が売却益と同じかそれ以上だった場合には、課税対象からは外されます。

 

譲渡所得に対する税金ですが、どの程度売却した不動産を所有していたかによって税率も変わってきます。その不動産を取得した翌日から譲渡をした年の1月1日までの所有期間がどのくらいだったかによって、税率は変わります。
もし所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得になって、所得税は30%、住民税は9%課税されます。もし5年を超えているのであれば長期譲渡所得となって、所得税は15%、住民税は5%の税率がかけられます。両者合わせると税率は倍近くも変わってきますので、5年以上所有してから不動産は売却すべきです。

 

このように不動産売却をする場合、税金がかけられるということも忘れないでください。気になるのであれば、不動産会社の担当者に質問してみることです。

イエイ不動産売却査定

さっそくイエイ不動産売却査定で査定してもらう

イエイ不動産売却査定公式ホームページへ